「子どもがいないから遺言書は要らないのでは」「全財産を妻（夫）に、と書いておけば十分？」と迷っている方も多いのではないでしょうか。実は、子どものいない夫婦では配偶者がすべてを相続するとは限らず、配偶者に財産を残したいなら、夫婦それぞれの遺言書が有効な方法といえます。
そこで、今回は、子どものいない夫婦の場合に誰が相続人になるのか、遺言書がないと何が起きるのかを解説します。また、遺言書で決めておくべき内容や相談できる専門家についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。
子どものいない夫婦では親や兄弟姉妹も相続人になる
子どもがいない夫婦でも、夫婦の一方が亡くなったときに、残された配偶者がすべての財産を相続できるとは限りません。配偶者のほかに、亡くなった人の親や兄弟姉妹なども相続人になることがあるからです。
民法では、配偶者は原則として常に相続人となります（民法890条）。一方、配偶者以外の親族には相続人になる順序が定められており、親や祖父母、兄弟姉妹などの家族関係を確認する必要があります。
なお、今の夫婦の間に子どもがいなくても、前の結婚で生まれた子どもや養子などがいる場合は、その子どもが配偶者と一緒に相続人になります。詳しくは「広島で再婚した方の相続の注意点とは？遺言書が重要な理由も解説」の記事を併せてご覧ください。
ここからは、子どもがいない場合に、配偶者とともに相続人になる人と、その順序について詳しく見ていきましょう。
親や祖父母が健在なら配偶者と一緒に相続人になる
亡くなった人に子どもや孫などの相続人がいない場合、父母や祖父母などの「直系尊属」が配偶者と一緒に相続人になります（民法889条1項1号）。直系尊属とは、父母、祖父母、曾祖父母など、自分から上の世代へ直接つながる親族のことです。
ただし、父母と祖父母がともに健在であっても、全員が相続人になるわけではありません。亡くなった人に世代が近い親族が優先されるため、父母のどちらかが相続人になる場合、祖父母は相続人にはなりません。
たとえば、夫が亡くなったときに夫の両親が健在であれば、相続人は妻と夫の両親です。また、父がすでに亡くなっていて母が健在なら、妻と夫の母が相続人になります。
夫の両親がともに亡くなっている場合は、健在の祖父母が妻と一緒に相続人となります。父方と母方の祖父母が複数健在であれば、その全員が相続人です。
なお、相続放棄があると、相続人になる人が変わることがあるため注意が必要です。たとえば、妻と夫の母が相続人のケースで母が相続放棄をすると、夫の祖父母が健在なら妻と祖父母が、祖父母がすでに亡くなっている場合は妻と兄弟姉妹が相続人になります。
親も祖父母も亡くなっていれば兄弟姉妹や甥姪が相続人になる
親や祖父母などの直系尊属もすべて亡くなっている場合は、兄弟姉妹の全員が配偶者と一緒に相続人になります（民法889条1項2号）。
たとえば、夫に兄と妹がいて直系尊属はすでに他界している場合、妻・兄・妹が相続人です。
一方、兄が夫より先に亡くなっていて、兄に子どもがいる場合は、その子ども（甥姪）が亡くなった兄に代わって相続人になります（民法889条2項）。
なお、甥姪も先に亡くなっている場合、甥姪の子どもがさらに代わって相続することはありません。また、兄弟姉妹が相続放棄をした場合は、甥姪が代わりに相続人にはなりません。
ただし、相続人となる兄弟姉妹には、父母の両方が同じ人だけでなく、父または母の一方だけが同じ人も含まれます。たとえば、夫に母親の異なる兄弟がいる場合は兄弟も相続人になるため、父母が同じ兄弟姉妹だけで判断しないことが大切です。
ほかに相続人がいない場合に配偶者はひとりで相続できる
ここまで見てきたとおり、亡くなった人の配偶者は常に相続人になりますが、親や兄弟姉妹などほかに相続人になる人と一緒に相続します。
つまり、配偶者だけが相続人になれるのは、原則としてほかに相続人がいない場合です。一般的には、親や祖父母がすでに亡くなっていても、兄弟姉妹や甥姪は健在である場合が多く、配偶者が単独で相続人になるのは難しいでしょう。
なお、配偶者以外の人が相続放棄をした結果、相続人が配偶者だけになるケースもあります。たとえば、亡くなった夫の相続人が妻と夫の妹の2人のケースで妹が相続放棄をすると、妻が単独で相続します。
ただし、配偶者以外の人が放棄すれば必ず単独で相続できるわけではなく、放棄によって新たに相続人になる人がいない場合に限られるため、注意が必要です。
遺言書がないと相続人同士で遺産の分け方を話し合う
遺言書がなく、相続人が複数いる場合は、誰がどの財産を引き継ぐかを相続人同士の話し合いで決めるのが原則です（民法907条1項）。つまり、配偶者だけで分け方を自由に決められるわけではなく、一緒に相続する親や兄弟姉妹全員の合意が必要になります。
話し合いがスムーズにまとまればよいものの、相続人全員の同意が必要なため、配偶者の希望がそのまま実現するとは限りません。ほかの相続人と意見が異なれば、お互いの希望を調整するために時間や労力がかかり、配偶者にとって精神的な負担にもなりやすいでしょう。
ここでは、財産を分ける話し合いが配偶者にとって負担になりやすい3つのケースを紹介します。
主な財産が自宅だと配偶者が住めなくなるおそれがある
財産の大半が自宅で、預貯金が少ない場合は、配偶者が自宅に住めなくなる可能性があります。配偶者が自宅を引き継ぐ代わりに、ほかの相続人へ支払うお金が必要になることがあるからです。
たとえば、亡くなった夫の財産が自宅2,400万円と預貯金400万円の合計2,800万円で、相続人が妻と夫の兄だとします。この場合、法律で定められた相続の割合である「法定相続分」は、妻が4分の3、兄が4分の1です。
法定相続分のとおりに財産を分けると、兄の取り分は「2,800万円×4分の1＝700万円」になります。妻が自宅を引き継いで預貯金400万円をすべて兄に渡しても、兄の取り分には300万円足りないため、妻は不足分を準備する必要があります。
もちろん、兄が400万円を受け取るだけでよいと合意すれば問題はないでしょう。しかし、兄の合意が得られなかった場合、万が一妻が不足分のお金を用意できなければ、引き継いだ自宅の売却を検討せざるを得ない場合もあります。
また、お金を用意して自宅を引き継げたとしても、兄への支払いによって妻の手元の資金が減る点にも注意が必要です。住まいを確保できても、その後の生活に必要なお金が不足してしまう可能性もあるでしょう。
親の判断能力が不十分だと家庭裁判所の手続きが必要になることがある
亡くなった人の親が相続人になり、認知症などが原因で親の判断能力が不十分だと、家庭裁判所で成年後見人などを選任して話し合わないといけない場合があります。
成年後見人が選任された場合は、配偶者の希望だけで財産の分け方を決めることは難しくなります。成年後見人は親本人の権利や利益を守る立場にあるため、原則として親に認められる法定相続分にしたがって財産を確保する必要があるからです。
たとえば、配偶者が「今後の生活のために全財産を受け取りたい」と希望しても、成年後見人の合意を得るのは難しいでしょう。全財産を受け取る代わりに法定相続分が確保できるだけのお金を支払うなど、親本人の権利が守られるような内容にする必要があります。
兄弟姉妹や甥姪が相続人になると話し合う相手が多くなりやすい
兄弟姉妹や甥姪が相続人になる場合、全員で話し合う必要があるため人数が多くなりやすく、スムーズな話し合いが難しい可能性があります。
一般的に、義理の兄弟姉妹や甥姪と配偶者は日常的に関わることがあまりなく、関係性が疎遠なケースも少なくありません。とくに、相手の連絡先が分からない場合も多く、話し合いのために連絡先を調べるところから始めることもあります。
さらに、話し合いに参加する人数が多いほど、それぞれの希望を確かめ、意見を調整するための手間や労力もかかるでしょう。
一般的には関係性が希薄になりがちな兄弟姉妹や甥姪の全員と、亡くなった人の財産を分けるというデリケートな内容の話し合いをすることになるため、配偶者の負担は大きくなりやすいといえます。
遺言書があれば自分の意思で配偶者に財産を残せる
ここまでは、遺言書がないことで配偶者にとって負担になりやすいケースを見てきました。それでは、子どものいない夫婦が遺言書を作っておくと、何が変わるのでしょうか。
遺言書では、相続人それぞれの取り分や、どの財産を誰が引き継ぐかを基本的に自由に決められます（民法902条1項・908条1項）。
たとえば、「全財産を妻に相続させる」と決めておけば、原則としてほかの相続人全員と財産を分けるための話し合いをする必要がありません。つまり、自分が亡くなった後に誰が何を受け取るかを、相続人全員の話し合いに委ねることなく自分の意思で決められるのです。
ただし、子どもがいない夫婦が配偶者のために遺言書を作るには、押さえておくべきポイントがあります。
ここからは、遺言書を作るうえで押さえておくべきポイントを詳しく解説します。
親や祖父母が相続人になる場合は遺留分を考える
遺留分とは、一定の相続人に法律上保障されている最低限の相続の割合のことです。
親や祖父母には遺留分があり、基本的な割合は6分の1、複数いるときは原則としてその人数で均等に分けます。たとえば、亡くなった夫の両親と妻が相続人になる場合、夫の父と母はそれぞれ財産の12分の1を受け取る権利があります。
そして、遺留分より少ない財産しか受け取れない相続人は、ほかの相続人に対して金銭の請求が可能です（民法1046条1項）。たとえば、妻にすべての財産を残す内容の遺言書を作った場合に、妻と亡くなった夫の父が相続人になると、夫の父は妻に対して財産の6分の1に相当するお金を払うように請求できます。
なお、遺留分として認められる取り分より少ない財産を残す内容の遺言書を作っても、内容が無効になるわけではありません。あくまでも金銭を請求される可能性があるだけで、効力には影響がないことは覚えておいた方がよいでしょう。
一般的には、亡くなった人の親が配偶者に対して、遺留分にもとづいてお金を払うように請求してくることは少ないでしょう。しかし、権利としては認められている以上、配偶者がお金を払うように請求された場合の対応についても考えておいた方が安心といえます。
遺留分の計算や対策については、「広島で遺言書を作るときに知っておきたい遺留分の基本と対策」で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。
兄弟姉妹や甥姪が相続人になる場合は遺留分は気にしなくてよい
兄弟姉妹や代わりに相続人になる甥姪には、遺留分は認められていません（民法1042条1項）。つまり、相続人が兄弟姉妹や甥姪であれば、配偶者に全財産を残す内容の遺言書を作っても、遺留分にもとづく金銭を請求されることはないです。
「兄弟姉妹や甥姪に財産を分けず、配偶者の生活のためにすべて残したい」という希望がある場合、遺言書はとくに有効な方法のひとつといえるでしょう。
一部の財産だけを指定すると話し合いになる場合がある
遺言書で分け方を決めていない財産がある場合、相続人同士の話し合いで分け方を決めることになります。
たとえば、「自宅を妻に相続させる」とだけ書き、預貯金について定めていなければ、預貯金を誰がどれだけ受け取るかは妻とほかの相続人全員で話し合わなければなりません。つまり、遺言書があっても、配偶者だけでは決められない財産が残ることになります。
話し合いを避けたい場合は、すべての財産の分け方を決めておくのがよいでしょう。とくに、記載漏れや遺言書を作った後に新しくできた財産についても対応できる内容にしておくのがおすすめといえます。
夫婦それぞれで遺言書を作るべき3つの理由
ここまでの記事を読んで「遺言書を作ろう」と考えている方のなかには、夫婦のどちらが作ればよいのかと悩んでいる方もいるでしょう。子どもがいない夫婦の場合、片方ではなくそれぞれが作ることが大切です。
ここからは、子どものいない夫婦がそれぞれ遺言書を作るべき3つの理由について解説します。
夫婦2人で1通の遺言書は作れない
法律上、1通の遺言書を2人以上で作ることは禁止されています（民法975条）。
たとえば、夫婦が連名で「どちらかが亡くなったら、残った方にすべてを相続させる」と1通にまとめて書いてしまうと無効になる可能性があります。実務でも連名で1通の遺言書を作っている事例を数多く見てきたので、作成時には注意してください。
夫婦で内容を相談することはできますが、遺言書はそれぞれ別の書面で1人で作る必要があることは、覚えておいた方がよいでしょう。
遺言書は作成した本人の財産の分け方を決められる
原則として、分け方を自由に決められるのは遺言書を作った本人が所有している財産です。たとえば、妻が所有する財産の分け方について、夫の遺言書では決められません。
とくに、夫婦の共有名義になっている自宅などの不動産については注意が必要です。共有の場合は夫婦お互いに持分があるので、遺言書には自分の持分の分け方を書いておく必要があります。
なお、先に亡くなった夫または妻から相続した財産は、残された配偶者自身の財産になります。「最終的にお互いの財産を誰に残したいか」も考えて、遺言書の内容を決めるのがよいでしょう。
片方だけ作ると作っていない側が先に亡くなったときに対応できない
夫婦の一方だけが遺言書を作っていると、作っていない側が先に亡くなった場合に対応できません。たとえば、子どものいない夫婦のうち、夫だけが「全財産を妻に相続させる」という遺言書を作っていた場合を考えてみましょう。
夫が先に亡くなった場合は、妻は夫の全財産を受け取れるでしょう。しかし、遺言書を書いていない妻が先に亡くなった場合、ほかに相続人がいると夫は財産を分ける話し合いをしなければならず、夫が希望する内容で合意できない可能性があります。
「財産が多い方や年上の方だけが作れば大丈夫だろう」と考えている方は多いですが、どちらが先に亡くなるかは分かりません。万が一遺言書を作っていない方が先に亡くなってしまうと、残された配偶者が希望する財産の分け方を実現できない可能性があります。
どちらが先に亡くなっても備えておけるように、財産の額や年齢にかかわらず、夫婦それぞれが遺言書を準備しておくことが重要といえるでしょう。
子どものいない夫婦が遺言書で決めておく3つの項目
夫婦それぞれが遺言書を作るとして、何を書いておけばよいのでしょうか。とくに決めておくべき内容は次の3つです。
- 配偶者に残す財産と配偶者以外に残す財産
- 配偶者が先に亡くなった場合に財産を残す相手
- 遺言書の内容を実現する遺言執行者
それぞれ詳しく見ていきましょう。
配偶者に残す財産と配偶者以外に残す財産
まず決めるのは、配偶者に何を残すかです。全財産を配偶者に残す以外にも、自宅や生活資金は配偶者に残し、それ以外の財産を親族やお世話になった人、団体などに残すといった希望もあるでしょう。
配偶者に何を残すかを考える際には、必要となる生活費や暮らし方を基準にすると整理しやすいでしょう。そのうえで、ほかに財産を残したい相手がいるか、どの財産なら渡せるかを考えるのがおすすめです。
また、法律上は相続人にならない友人や団体などに財産を残す場合は、遺贈という方法で実現できます（民法964条）。ただし、残す相手や財産の内容があいまいだと希望どおりにならない可能性があるため、誰が読んでも誰に何を残すのかが分かるように明確に書くことが大切です。
配偶者が先に亡くなった場合に残す相手（予備的遺言）
「全財産を配偶者に残すと書いておけば十分だろう」と考える方も多いのではないでしょうか。しかし、配偶者が自分より先に亡くなると、その部分は原則として効力を生じません。
効力が生じなかった場合、該当部分の財産は基本的に遺言書を作った人の相続人が引き継ぐことになります。子どもがいない夫婦の場合、親や兄弟姉妹、甥姪などが財産を相続するでしょう。
配偶者以外に財産を残す希望がある方は、自分より先に配偶者が亡くなった場合に備えて「配偶者が自分より前、または同時に亡くなっていた場合は、別の人に残す」と書く方法があり、一般的に予備的遺言といいます。
たとえば、妻が先に亡くなっていた場合に自分の甥へ財産を残すなら、次のような記載が考えられます。第1条で妻に残すようにしておき、第2条で妻が先に亡くなっていた場合に備える書き方の例です。
第1条 遺言者は、遺言者の有する一切の財産を、遺言者の妻 広島花子（昭和○年○月○日生）に相続させる。
第2条 遺言者は、遺言者の死亡以前に妻 広島花子が死亡したときは、前条により妻に相続させるとした財産を、遺言者の甥 広島太郎（平成○年○月○日生）に遺贈する。
自分の兄弟姉妹には財産を残したくない、配偶者以外にもお世話になった人に財産を残したいといった希望がある場合は、配偶者が先に亡くなった場合に備える内容も考えるようにしましょう。
遺言の内容を実現する遺言執行者
遺言執行者とは、遺言書の内容を実現するための権利と義務がある人のことで、遺言書を作った人が指定できます（民法1006条1項）。
遺言執行者は、原則としてほかの相続人の協力がなくても、自分で手続きを進められます。つまり、預貯金の解約や相続登記などの手続きを進めるために、書類へ署名や押印をしてもらうといったほかの相続人の協力が必要ありません。
ほかの相続人の協力が必要な場合、判断能力が不十分で後見人を選任しないと手続きができない、そもそも関係性が希薄で協力をしてもらえないなど、手続きがスムーズに進められない可能性があります。したがって、基本的には遺言執行者を指定しておくのがおすすめといえるでしょう。
遺言執行者を誰に任せるかについては、主に次の2つの考え方があります。
- 配偶者にする
- 親族や専門家にする
配偶者を選んでおけば、原則として残された配偶者が自分だけで手続きを進められるでしょう。ただし、体調や年齢などを理由に配偶者が自分で手続きを進めるのが難しい場合もあるため、信頼できる親族や行政書士といった専門家を指定するのも方法のひとつです。
なお、遺言執行者は誰でもなれるわけではなく、未成年者と破産者は遺言執行者になれないことは、覚えておいた方がよいでしょう（民法1009条）。
広島で子どものいない夫婦の遺言書は専門家へ相談するのがおすすめ
子どもがいない夫婦は、遺言書を作ることが残された配偶者の生活を守る方法のひとつです。遺言書を作る場合、どちらが先に亡くなっても備えられるように、それぞれが1通ずつ準備することが大切といえるでしょう。
作成にあたっては、お互いの相続人の確認に加えて、配偶者が先に亡くなった場合の財産の分け方や遺言執行者を誰にするかなど、考えておくべきことは少なくありません。内容がシンプルで、法律で定められた方式を守って正確に書ける場合は、自分で作るのがよいでしょう。
しかし、次のような場合は、どのような内容にすればよいか悩みやすいケースといえます。
- 親や祖父母が相続人になる可能性があり、遺留分を考える必要がある
- 配偶者以外の人や団体にも財産を残したい
- 不動産が複数ある、または夫婦などの共有名義になっている
- 親族と疎遠・不仲で、相続をめぐる争いが心配される
ここまでの記事を読んだ方のなかには、自分の希望に合った書き方が分からず、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。遺言書を自分で作ることに少しでも不安がある方は、専門家への相談を検討するとよいでしょう。
ここからは、専門家に相談するメリットやデメリット、相談先の選び方のポイントを紹介します。専門家への相談を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
専門家に相談するメリット
専門家に相談するメリットは、個々の財産の書き方だけでなく、夫婦それぞれの希望や家族関係を踏まえ、遺言書全体に不足や不明確な点がないかを確認してもらえることです。配偶者に残す財産が明確になっているか、配偶者が先に亡くなった場合にも希望する相手へ残せるかなど、自分たちだけでは判断に迷う点もアドバイスを受けられるでしょう。
また、夫婦で同じように財産を残したいと考えていても、それぞれの相続人や財産の内容によって考慮すべきことは異なります。夫婦でどのような点に注意して内容を考えればよいかを専門家に確認できるのも、メリットのひとつといえるでしょう。
専門家に相談するデメリット
専門家に相談する場合は、相談料や遺言書の作成・確認に関する報酬などの費用がかかることがあります。夫婦で依頼する場合は、2通分の費用がいくらになるか、費用に含まれる対応の範囲はどこまでかを確認しておく必要があるでしょう。
また、費用だけでなく相談するための時間や手間もかかります。夫婦それぞれの家族関係や財産、残したい相手を説明する必要があるため、確認事項が多くなりやすく、専門家とのやり取りが増えるケースも少なくありません。
メリットだけでなくデメリットも踏まえたうえで、相談するかどうかを夫婦で話し合って検討するのがよいでしょう。
相談先の専門家の選び方
専門家を選ぶ際は、資格の種類だけでなく、遺言書の作成を専門的に取り扱っているかも確認することが大切です。同じ資格を持っている専門家であっても、日頃から取り扱っている業務や得意分野は異なるからです。
とくに、子どものいない夫婦の場合は、配偶者に財産を残すことに加えて、配偶者が先に亡くなった場合まで考える必要があります。夫婦それぞれの事情を聞き取り、希望を叶えられる内容を理由と併せて分かりやすく説明してくれるかも、相談先を選ぶ際の重要なポイントになるでしょう。
たとえば、行政書士広島もみじ法務事務所は、遺言書専門の法務事務所です。夫婦それぞれの家族関係や財産の状況、残したい相手への希望を整理して、お互いの希望が叶えられる内容の提案やアドバイスを受けられるでしょう。
広島で子どものいない夫婦の遺言書についてよくある質問
最後に、子どものいない夫婦の遺言書についてよくある質問を確認しておきましょう。
兄弟姉妹が「相続放棄する」と言ってくれていれば、遺言書は要りませんか？
生前に相続放棄の約束をしていても、遺言書が不要になるとは限りません。相続放棄をするためには家庭裁判所で手続きをしなければならず、口頭で放棄するというだけでは法的な効力は生じないからです。
また、実際に相続が始まったとき、手続きをするかどうかは本人の判断次第です。さらに、約束した兄弟姉妹が先に亡くなれば、その子どもが代わりに相続人になりますが、放棄してくれるかどうかは分かりません。
将来の相続放棄だけを当てにするのではなく、遺言書を作って準備しておく方が安心といえるでしょう。
財産が自宅と少しの預貯金だけでも、遺言書は必要ですか？
財産が少なくても、配偶者のほかに相続人がいる場合は作っておいた方がよいでしょう。
遺言書がない場合は相続人同士の話し合いが必要になりますが、財産が少ないからといってスムーズに進むとは限りません。とくに、自宅が財産の大半を占める場合は、ほかの相続人の取り分を確保するためのお金が不足しやすくなります。
財産の総額だけでなく、「配偶者が住まいと生活資金を確保できるか」という視点で考えるとよいでしょう。
夫婦が同じ事故などで同時に亡くなった場合は、どうなりますか？
夫婦が同時に亡くなった場合、お互いに財産を相続することはありません。また、どちらが先に亡くなったか明らかでない場合も、同時に死亡したものと推定されます（民法32条の2）。
したがって、基本的には夫の財産は夫の相続人が、妻の財産は妻の相続人がそれぞれ引き継ぐことになります。子どものいない夫婦の場合、それぞれの親や兄弟姉妹などが相続することになるでしょう。
遺言書で「配偶者が遺言者の死亡以前に死亡したとき」のような予備的な内容を記載しておけば、同時に亡くなった場合に備えられるでしょう。
配偶者が先に亡くなった場合の行き先として、団体への寄付を指定できますか？
遺言書では相続人以外にも遺贈という形で財産を残せるため、一般社団法人などの団体への寄付も可能です（民法964条）。ただし、団体によって取り扱いが異なり、現金は受け付けても不動産は受け付けないといったさまざまなケースがあります。
内容を決める前に、希望する団体が財産を受け入れてくれるかを事前に確認することが大切です。
夫婦で遺言書を作った後、一方だけ書き直すことはできますか？
遺言書は、一度作った後も訂正ができます。夫婦の遺言書はそれぞれ独立しているため、法律で定められた方式を守れば、一方だけの撤回や書き直しも可能です（民法1022条）。
ただし、残す相手や財産を変更すると、夫婦で想定していた財産の行き先も変わる場合があります。書き直す際は、自分の希望に合っているかに加えて、配偶者が先に亡くなった場合の備えなどに漏れがないかも確かめるとよいでしょう。
とくに、書き直す部分が多くなった場合などは、新しく作り直す方がよいこともあります。作り直す方法については、「遺言書を作り直した方がよいケースや広島で作り直す方法を解説」をご覧ください。
自分で手書きした遺言書でも、配偶者に全財産を残せますか？
自分で手書きした遺言書でも、全財産を配偶者に残せます。ただし、法律で決められている方式を守って作成しなければなりません。
手書きで作る場合、本文はすべて自分で書く必要があります。とくに、子どもがいない夫婦の場合は書く内容が多くなりやすいため、手書きで作ると負担が大きいだけでなく、内容の誤りや方式の不備が起きるリスクもあるでしょう。
作成する負担や方式の不備が起きるリスクを抑えたい場合は、公証人が作成する公正証書遺言がおすすめです。詳しくは「広島で公正証書遺言をおすすめする理由・作り方・注意点を解説」をご覧ください。
配偶者が亡くなったら、自分の遺言書を見直した方がよいですか？
配偶者から相続した財産も含めて自分の財産になるため、以前作った内容が現在の財産や希望に合っているかを見直すとよいでしょう。
配偶者が先に亡くなった場合に財産を残したい相手を変える必要はないか、遺言執行者を改めて指定し直した方がよいかなど、さまざまな視点から見直すのがおすすめです。
見直した結果、現在の財産や希望に合っていれば書き直す必要はありません。一方で、残したい相手が変わった場合などは、書き直しを検討するとよいでしょう。
まとめ
子どものいない夫婦では、配偶者のほかに親や兄弟姉妹が相続人になることがあります。残された配偶者の生活を守りたい、財産を配偶者以外にも残したいといった希望がある場合は、遺言書を作るのがおすすめの方法のひとつです。
遺言書を作る場合、夫婦のどちらが先に亡くなっても備えられるように、夫婦それぞれで作るようにしましょう。とくに、作成にあたっては、配偶者が先に亡くなった場合に備える予備的な内容も含めて考えることが大切です。
ただし、自分だけで予備的な内容も含めて希望を叶えられる遺言書を作るのは難しい場合もあります。少しでも不安や悩みがある方は、専門家に相談してみるのがよいでしょう。
行政書士広島もみじ法務事務所は、遺言書に特化した遺言書専門の法務事務所です。
単に「遺言書を作る」のではなく、ご家族の関係・財産の状況・あなたの想いを丁寧に整理して、子どもがいない夫婦の相続トラブルのリスクに備えながら、希望を実現するための内容を一から考えてご提案します。
初回相談は2時間無料です。
まずは専門家と一緒に、現状を整理するところから始めてみませんか。