広島で親に遺言書の話を切り出すポイントや具体例を解説

親に遺言書を書いてもらいたいと思っていても、「財産の話を切り出すと、親に嫌な顔をされるのではないか」「兄弟姉妹から財産目当てだと思われないだろうか」と悩んでいる方もいるでしょう。

今回は、広島で親に遺言書について話をするポイントや、親が元気なうちにこそ遺言書の話をするべき理由について解説しますので、ぜひ参考にしてください。

なぜ遺言書が重要なのか

遺言書がない場合、誰がどの財産を取得するかを決めるためには、原則として遺産分割協議という相続人全員による話し合いが必要です。。

全員で話し合う必要があるため、相続人のうち1人でも欠けていると成立しません。また、話し合いの内容に全員が同意しなければならないため、1人でも分け方に反対すると話し合いがまとまらず、手続きを進めらなくなります。

とくに、以下のようなケースに該当する場合、話し合いが難航しやすく、相続手続きが長引いてしまうケースが珍しくありません。

• 相続人の一部と連絡が取れない
• 実家を誰が取得するかで意見が分かれる
• 親の介護をしていた子と、していなかった子で不公平感がある
• 相続人の中に認知症などで判断能力が不十分な人がいる
• 前婚の子や疎遠な相続人がいる

遺言書があれば、すべての問題が必ず解決するわけではありません。しかし、遺言書で親の意志を明確にすれば、相続人が親の意志を尊重して、話し合いをスムーズに進められるようになるでしょう。

親が元気なうちに遺言書の話をするべき理由

遺言書は、いつでも自由に作れるものだと思われがちです。しかし、実際には「まだ元気だから大丈夫」と先送りにしているうちに、病気や認知症などで判断能力に不安が出てくるケースも多いです。

実は、有効な遺言書を作るためには遺言能力が必要ですが、知らない方も多いのではないでしょうか。

まずは、遺言能力について詳しく見ていきましょう。

遺言書を作るには遺言能力が必要になる

遺言能力とは、遺言書によって自分がどの財産を誰に残すのか、そして、作った内容によってどのような結果が生じるのかを理解し、判断できる能力のことです。

遺言能力があるかどうかは、主に次のような点から判断されます。

• 自分の財産の内容をある程度把握できているか
• 誰にどの財産を残すのかを理解しているか
• 遺言書を作ることで、相続人にどのような影響があるかを理解しているか
• 自分の意思で内容を決めているといえるか

つまり、日常会話ができる、買い物ができるからといって、遺言能力が認められるわけではありません。そして、遺言能力が不十分な場合、遺言書を作ったとしても、有効と認められない可能性があります。

だからこそ、親が元気で判断能力がしっかりしているうちに、遺言書の話を始めておくことが大切だといえるでしょう。

認知症と診断されても、すぐに遺言書が作れなくなるわけではない

親が認知症と診断された場合、遺言書を親に書いてもらえなくなるのではと不安になる人もいるでしょう。しかし、認知症と診断されたからといって、ただちに遺言書が作れなくなるわけではありません。

重要なのは、診断名そのものではなく、遺言書を作る時点で遺言能力があるかどうかです。軽度の認知症や軽度認知障害の段階で、本人が遺言書の内容を理解し、自分の意思で判断できる状態であれば、作成できる可能性はあるでしょう。

一方で、判断能力が大きく低下している場合は、遺言書を作成しても、有効性が認められないリスクがあります。とくに、特定の子に多く財産を残す内容や、相続人の間で不公平感が出やすい内容の場合は、遺言能力を理由に有効性を争うようなトラブルの原因になるケースもあるでしょう。

また、親が成年被後見人の場合も遺言書を作ることはできますが、一時的に本人の判断能力が回復すること、医師2人以上の立会いが必要になります。制度としては可能であっても、現実的には難しい場合が多いです。

親の状態ごとに、遺言書作成の考え方を整理すると次のようになります。

遺言書は、親が元気なうちほど選択肢が多く、スムーズに進めやすい手続きといえます。「まだ早い」と思える時期こそ、実は一番話し合いやすいタイミングだと考えておきましょう。

広島で親に遺言書の話を切り出す際のポイント

親に遺言書の話をしたいと思っても、いざ口に出そうとするとためらってしまう人もいるでしょう。「財産を狙っていると思われないだろうか」「親を傷つけてしまわないだろうか」と考えると、なかなか切り出せないものです。

ただ、遺言書の話を先送りにしているうちに、親の体調や判断能力に不安が出てくるケースも珍しくありません。そうなると、遺言書を書きたくても書けなくなる、書けたとしても無効になる可能性があるといった問題が生じることもあるでしょう。

大切なのは、遺言書を「財産を分けるための書類」として話すのではなく、「親の意思をきちんと残すための準備」として伝えることです。といえるでしょう。

ここからは、親に遺言書の話を切り出すときの具体的な進め方について紹介します。

まず子ども同士で親の相続に対する方向性をそろえておく

兄弟姉妹がいる場合、まず子ども同士で親の相続に対する方向性をそろえておくことが大切です。

いきなり子どものうち1人だけが親に遺言書の話をすると、ほかの兄弟姉妹から「自分に有利な内容を書かせようとしているのではないか」と疑われるおそれがあるでしょう。とくに、親の近くに住んでいる子と、県外に住んでいる子がいる場合は注意が必要といえます。

たとえば、親の近くに住んで介護や通院の付き添いをしている子は、「自分がこれだけ支えている」と感じやすい一方で、遠方の県外に住む子は「知らないところで話が進んでいるのでは」と不安になりやすいでしょう。子ども同士の気持ちのすれ違いは、お互いの疑心暗鬼につながり、相続トラブルの原因になる可能性があります。

親に遺言書の話をする前に、まずは子ども同士で親の相続について話し合い、気持ちのすれ違いが生じないようにしましょう。とくに、最初から「実家は誰がもらうのか」といった親の財産の分け方について話し合うのではなく、次のような共通認識を持つことを目標にするのがよいでしょう。

• 親の意思を尊重すること
• 子どもが遺言内容を決めないこと
• 相続でもめないように、元気なうちに準備してもらうこと
• 必要であれば、公証役場や専門家に相談すること

切り出すタイミングは相続や将来の話題が自然に出たときを選ぶ

遺言書はデリケートな話であるため、親に切り出すタイミングが重要とえいます。たとえば、突然あらたまって「遺言書を書いてほしい」と伝えると、親は「もう自分の死後の話をされている」と感じてしまい、身構えてしまうでしょう。

一般的には、日常会話などで相続や健康、将来の暮らしについて話題が出たタイミングが親に話しやすいでしょう。たとえば、次のような場面では比較的話がしやすいといえます。

• 年末年始やお盆など、家族が集まったとき
• 親族や知人の相続の話を聞いたとき
• テレビや新聞で終活・相続の話題が出たとき
• 親の通院や入院をきっかけに、今後の生活を話し合うとき
• 実家の管理やお墓のことが話題になったとき

たとえば、親族の相続で手続きが大変だったという話が出たときに、「うちも今すぐどうこうではないけど、元気なうちに少し考えておくと安心かもしれないね」と伝えると、自然に話を始められるでしょう。

ただし、親が疲れているときや、病院で深刻な話を聞いた直後などは避けたほうが無難とえいます。話す側の都合だけで急がず、親が落ち着いて話を聞けるタイミングを選ぶのがよいでしょう。

最初の一言は「書いてほしい」ではなく「一緒に考えたい」にする

最初から「遺言書を書いてほしい」と親に頼んでしまうと、まるで財産の分け方を決めろと言われているように親が感じてしまい、それ以上話が進められないケースもあります。

最初は「親の考えを整理する」「家族が困らないように準備する」という伝え方にしたほうがよいでしょう。以下は、伝え方の例を整理した表になりますので、参考にしてください。

遺言書は、子どもの希望を実現するための書類ではなく、遺言書を作る親本人の意思を残すためのものです。自分本位な考え方で親に話を切り出すのではなく、親の気持ちに寄り添う姿勢が大切といえるでしょう。

親が嫌がったときは無理に説得しない

遺言書の話をしても、親がすぐに前向きになるとは限りません。「まだ早い」「縁起でもない」「財産なんて大したものはない」と言われることもあるでしょう。

親が前向きでない場合、正論で押し切ろうとするのは避けたほうがよいでしょう。「早くしないと困る」「今やらないと手遅れになる」と強く言うと、親は責められているように感じてしまい、遺言書の話題そのものを避けるようになる可能性があります。

親の反応はさまざまですが、たとえば、次のような反応と返し方が考えられます。

まずは、遺言書という制度を知ってもらうことや、考えるきっかけを作ることを目標にするのがよいでしょう。そして、一度時間を置いてから別の話題をきっかけに改めて話すほうが、結果的に前へ進みやすくなるケースが多いです。

遺言書の中身を子どもが主導しすぎない

遺言書は本人が自分の意志で作るものであり、子どもだからといって内容を主導してはいけません。「実家は長男にしておいたほうがいい」「預貯金はこう分けたほうが公平だ」などと子どもが内容を主導してしまうと、親の本心とはいえず、ほかの相続人から「親が本当に自分の意思で書いたのか」と疑われる可能性もあります。

したがって、親が自分の意志で遺言書を作れるよう、次のような行動は避けるべきだといえます。

• 特定の相続人に有利な内容を強くすすめる
• 親が理解していない内容で遺言書を作らせる
• 兄弟姉妹に知らせず、1人だけで親と話を進める
• 親の体調が悪いときに急いで署名や押印を求める
• 親の意思よりも、子ども側の都合を優先する

たとえば、親が「どう考えればいいかわからない」と困っている場合、「実家を誰か1人に残す方法もあるし、売却して分ける方法もあるみたいだよ」といった形で、一般的な選択肢を示すこと自体は問題にはならないでしょう。

子ども側からひとつの結論に親を誘導するのではなく、親が自分で選べるように情報を整理することを意識するのがよいでしょう。

財産だけでなく親の希望も聞いておく

遺言書というと、不動産や預貯金を誰に残すかという話に意識が向きがちです。しかし、大切なのは財産の分け方だけではなく、実家をどうしてほしいか、お墓を誰に守ってほしいかという親の希望を汲み取ることです。

そこで、最初から財産の分け方を具体的に決めてもらうのではなく、次のような質問から始めると遺言書の内容について話しやすくなるでしょう。

• 「実家は将来どうしたいと思っている？」
• 「お墓や仏壇のことで、気になっていることはある？」
• 「大切にしているものを、誰かに引き継いでほしい気持ちはある？」
• 「家族に迷惑をかけたくないと思っていることはある？」
• 「兄弟で話し合うときに、伝えておいてほしい考えはある？」

なお、遺言書には、財産の分け方だけでなく、家族への思いや感謝を「付言事項」として残すこともできます。付言事項に法的な効力はありませんが、親の思いが伝わることで、相続人同士の感情的な対立をやわらげられる場合があります。詳しくは「遺言書は付言事項が大切。書くべき理由や広島の具体例を分かりやすく解説！」」の記事で解説していますので、ぜひ参考にしてください。

広島で親に遺言書を書いてもらうには専門家に相談を

遺言書を作るには遺言能力が必要であり、親が元気なうちに話を切り出すことが大切です。しかし、遺言書の話は親にとってデリケートな内容であり、大切だとわかっていても話を切り出すのが難しいと感じる方も多いでしょう。

また、きちんと話ができて親に遺言書を書いてもらえたとしても、他の相続人の遺留分を侵害するなど、内容によってはのちの相続トラブルの原因になる可能性もあります。トラブルのリスクを抑えるためには、親の希望を考慮したうえで、さまざまな視点から内容を慎重に検討する必要があります。

ここまでの記事を読んだ方のなかには、自分ひとりでは親に遺言書を書いてもらうことが難しく、どうしたらよいか不安に思っている方もいるのではないでしょうか。トラブルのリスクを抑えて、親の希望を実現できる遺言書を親に書いてもらうためには、親と一緒に専門家へ相談するのがおすすめといえるでしょう。

ここからは、遺言書について相談可能な専門家である、行政書士、司法書士、弁護士の特徴を紹介します。

行政書士に相談できること

行政書士は、遺言書を含む法的な書類を作成する専門家であり、遺言書の文案作成のサポートや、相続人調査、相続関係書類の整理などを相談できます。

たとえば、親の希望をどのように遺言書の文案に落とし込むか、公正証書遺言と自筆証書遺言のどちらが合っているか、必要書類をどこまで準備すればよいかといった相談ができるため、トラブルの可能性が低い場合、まずは行政書士に相談するのがよいでしょう。

一方で、行政書士はトラブルの代理交渉はできません。すでに兄弟姉妹間で争いが起きている場合や、相手方との交渉が必要な場合は、弁護士に相談する必要があります。

司法書士に相談できること

司法書士は、不動産の登記の専門家であり、将来の不動産の相続登記も含めた相談ができます。とくに、親が自宅以外にも複数の不動産を持っている場合は相続登記が複雑になりやすいため、司法書士に相談するのがよいでしょう。

ただし、行政書士と同じくトラブルの代理交渉はできないため、すでに争いが生じている場合などは弁護士に相談するのがよいでしょう。

弁護士に相談すべきケース

弁護士は、法的なトラブルの代理交渉ができる唯一の専門家です。すでに相続に関して争いがある場合や、将来的にトラブルが生じる可能性が高い場合は、弁護士に相談するのがよいでしょう。

行政書士や司法書士に相談したあと、紛争性が高いと判断された場合には、弁護士を紹介してもらう方法もあります。

広島で相談先を選ぶときのポイント

広島で親の遺言書について相談する場合は、相談先の資格だけでなく、次の点を確認しておきましょう。

• 公正証書遺言の作成サポートに対応しているか
• 親子での相談に対応しているか
• LINEやメールなど、相談しやすい方法があるか
• 費用や対応範囲を事前に説明してもらえるか
• 必要に応じて弁護士・司法書士・税理士と連携できるか

とくに、費用や対応範囲は事前に確認しておくことが重要です。「どこまで対応してもらえるのか」「公証役場とのやり取りも含まれるのか」などを確認せずに進めると、あとから認識の違いが生じることがあるため、必ず聞いておくようにしましょう。

広島で親に遺言書を書いてもらいたい方からよくある質問

最後に、親に遺言書を書いてもらいたい方からよくある質問について見ていきましょう。

親が「まだ早い」と言って取り合ってくれません。どうすればよいですか？

無理に説得しようとするのではなく、「今すぐ書いてほしいわけではないけれど、元気なうちのほうが選べる方法が多いみたい」と伝えるとよいでしょう。

最初から遺言書を書いてもらうことを目標にする必要はありません。まずは、公正証書遺言と自筆証書遺言という代表的な2つの遺言書について、親と一緒に調べるところから始めるのがおすすめです。

なお、2つの遺言書についてはそれぞれ以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

•  「広島で遺言書を手書きで作るポイントとは？自筆証書遺言の書き方や注意点をわかりやすく解説！」
•  「広島で公正証書遺言をおすすめする理由やメリット・デメリットをわかりやすく解説！」」

親が認知症の初期と診断されました。今からでも遺言書は作れますか？

認知症と診断されたからといって、すぐに遺言書が作れなくなるわけではありません。重要なのは、遺言書を作る時点で、本人に遺言能力があるかどうかです。

判断能力が保たれている場合は、遺言書を作成できる可能性があります。ただし、あとから遺言能力が争われるリスクもあるため、公正証書遺言の利用や医師の診断書の取得などを検討するとよいでしょう。

子どもが親の遺言書の内容を考えてもよいですか？

遺言書は、作る人が自分の意志で内容を決めます。したがって、子どもが制度を調べたり、必要書類を整理したりすることは問題ありませんが、遺言書の内容を手動するのは避けるべきだといえるでしょう。

親が広島に住んでいて、子どもが県外に住んでいる場合はどう進めればよいですか？

子どもが県外に住んでいる場合でも、事前の情報整理や必要書類の確認、専門家への相談予約などのサポートは可能です。

ただし、遺言書を作成するのはあくまで親本人です。子どもだけで内容を決めたり、親の意思を確認しないまま手続きを進めたりすることは避けましょう。

まとめ

親に遺言書を書いてもらう話は、家族であっても切り出しにくいテーマといえます。しかし、認知症や病気によって遺言能力が不十分になり、有効な遺言書が書けなくなる可能性があるため、親が元気なうちにこそ話し合いを始めることが大切です。

また、親に話を切り出すときは、子どもが内容を主導する、無理矢理書かせるといったことは避けて、親の意思を尊重しながら話を進めるようにしましょう。とくに、兄弟姉妹がいる場合は、先に子ども同士で方向性をそろえておくことも重要です。

「親に話を切り出すのが難しい」「うまく話ができるか不安」と感じている方は、親と一緒に専門家に相談するのがおすすめです。専門家に相談してアドバイスを受けることで、遺言書に対する親の不安が和らぎ、前向きに準備を始めるきっかけになるでしょう。

広島もみじ法務事務所は、遺言書に特化した遺言相続専門の行政書士事務所です。代表行政書士は、裁判所で13年にわたり、相続・遺言書を含むさまざまな事案に携わってきました。その経験を活かして、各専門家と連携しながら、トラブルのリスクを抑えて本当に安心できる遺言書の作成をサポートできるのが強みです。

まずは無料相談を活用して、親と一緒に現状を整理するところから始めてみませんか。