遺言には、大きく分けて自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。家族のために遺言を検討している方のなかには、どれを選んだらよいのかと悩んでいる方も多いでしょう。
今回は、3種類の遺言のなかでも公正証書遺言をおすすめする理由や、他の遺言と比較した場合のメリットやデメリット、広島で作成するポイントについて解説します。
公正証書遺言とは
公正証書遺言とは、公証役場で公証人が作成する遺言のことです。公証人は法律の専門家であり、遺言者から聞き取った内容をもとに、法的に有効な遺言を作成します。
また、作成された遺言は公証役場で保管されるため、基本的に紛失や改ざんの心配はないといえます。
公正証書遺言の作成に必要なもの
まず、遺言者本人の本人確認に必要なものとして、運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書や、印鑑登録証明書などがあります。
次に、遺言者の相続人や遺言で財産を受け取る受遺者の情報が必要です。氏名、生年月日、住所などを確認できる書類として、戸籍謄本や住民票を準備します。
さらに、財産に関する書類も必要になります。たとえば、不動産であれば登記事項証明書や固定資産評価証明書、預貯金であれば通帳のコピーや残高証明書などを準備しましょう。
広島で公正証書遺言を作成できる場所
広島県内には複数の公証役場があります。たとえば、広島市には広島公証人合同役場がありますが、その他にも福山市、呉市、尾道市などに公証役場が設置されています。
公証役場は予約制となっていることが多いため、事前に連絡を取って相談日時を決めるのがよいでしょう。また、遺言者が病気や高齢で公証役場に出向くことが難しい場合は、公証人が自宅や病院に出張してくれるだけでなく、インターネットが利用できれば自宅でのオンライン作成も可能です。
公正証書遺言のメリット
公正証書遺言には多くのメリットがあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。
法的な有効性が高い
公正証書遺言は、法律の専門家である公証人が作成に関与します。そのため、形式的な不備によって遺言が無効になるリスクがほとんどありません。自筆証書遺言では、日付の書き方や署名の仕方など、細かなルールを守らないと無効になることがありますが、公正証書遺言ではそうした心配が不要です。
紛失や改ざんの心配がない
作成された公正証書遺言の原本は、公証役場で保管されます。そのため、基本的には遺言を紛失したり、誰かに改ざんされたりする心配がありません。遺言者には正本と謄本が渡されますが、万が一これらをなくしても、公証役場で再発行を受けることができます。
検認手続きが不要
自筆証書遺言の場合、遺言者が亡くなった後に家庭裁判所で「検認」という手続きが必要になります。検認には時間がかかり、相続人全員に通知が届くため、遺産分割の開始が遅れることがあります。公正証書遺言であれば検認が不要なため、速やかに相続手続きを進められます。
遺言の内容を明確にできる
公証人が遺言者の意思を確認した上で作成するため、後から「本人の意思ではなかった」と争われるリスクが低くなるでしょう。また、内容が明確に記載されるため、相続人の間で解釈の違いが生じにくくなるといえます。
遺言能力の証明になる
公証人は、遺言者に遺言を作成する能力である遺言能力の有無について確認します。これにより、後から「認知症だったから遺言は無効だ」といった主張がされにくくなるでしょう。
公正証書遺言のデメリット
公正証書遺言にはメリットだけでなく、以下のようなデメリットもあります。
費用がかかる
公正証書遺言の作成には、公証人への手数料が必要です。手数料は遺言に記載する財産の価額によって変わりますが、数万円から十数万円程度かかることが一般的です。また、専門家に相談や作成のサポートを依頼する場合は、その費用も別途必要になります。
手続きに時間と手間がかかる
公正証書遺言は公証役場との調整が必要です。必要書類を揃え、公証人と内容を打ち合わせ、証人を手配するなど、作成までに一定の時間がかかります。
証人2名の確保が必要
公正証書遺言の作成には、2名の証人が立ち会う必要があります。証人には一定の要件があり、相続人や受遺者などは証人になれません。適切な証人を見つけることが難しい場合もあります。
遺言の内容を完全に秘密にできない
公証人と証人には遺言の内容が知られることになります。遺言の内容を誰にも知られたくない場合は、この点がデメリットになることがあります。
公正証書遺言をおすすめする理由
遺言には、公正証書遺言のほかに、自筆証書遺言と秘密証書遺言があります。
自筆証書遺言は、原則として遺言者が手書きで作成する遺言です。費用がかからず手軽に作成できる反面、書き方に不備があると無効になるリスクがあります。
秘密証書遺言は、遺言の内容を秘密にしたまま、遺言の存在だけを公証人に証明してもらう遺言です。遺言の内容は秘密にできますが、あくまでも遺言者自身が作成する必要があるため、自筆証書遺言と同様に不備による無効のリスクがあります。
3種類の遺言にはそれぞれメリットとデメリットがありますが、なかでも公正証書遺言がおすすめといえます。ここからは、公正証書遺言をおすすめする理由を具体的に解説します。
なお、3種類の遺言について詳しく知りたい方は、こちらの記事も併せてご覧ください。
相続トラブルを未然に防げる
遺言がない場合、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。この協議がまとまらず、家族間で深刻な対立が生じるケースは少なくありません。
たとえば、親が亡くなった後、兄弟姉妹の間で「長男だから多くもらうべきだ」、「介護をしたのだから考慮されるべきだ」といった主張がぶつかり合うこともあるでしょう。お互いの主張がまとまらないと、話し合いが長期化し、最終的に訴訟に発展することもあります。
公正証書遺言があれば、相続財産の分け方について遺言者の意思が明確に示されているため、相続人は基本的に遺言の内容に従って財産を分けることになります。遺言者の思いが伝わる遺言を作成することで、遺産分割協議で揉める可能性が大幅に減り、円満な相続が実現できるでしょう。
自分の意思を反映できる
公正証書遺言は、他の2つの遺言と異なり、公証人という法律の専門家が作成してくれます。遺言者自身が作成する他の2つの遺言と比べると、形式的な不備によって無効になるリスクが低いため、自分の意志を反映した法的に有効な遺言が作成できるでしょう。
相続手続きがスムーズに進む
遺言がない場合、基本的には相続人全員が相続財産を分けるための話し合いに参加し、全員の合意を得る必要があります。相続人が多い場合や遠方に住んでいる場合は、全員の意見をまとめるのが難しいことが多いでしょう。また、行方不明の相続人がいれば、手続きが長期間止まってしまうこともあります。
しかし、公正証書遺言があれば、基本的には相続人同士で話し合いをする必要がありません。相続人全員の合意を得る必要がないため、遺言がない場合と比較してスムーズに相続手続きを進められるでしょう。
公正証書遺言は専門家に相談するべき理由
公正証書遺言をおすすめする理由は、これまで見てきたとおりです。
公正証書遺言は公証人が作成するため、形式的には有効な遺言になるため、安心といえます。しかし、あくまでも形式的に有効というだけであり、遺言の内容によっては相続人同士の争いになる可能性があります。
たとえば、特定の相続人に対して「すべての財産を相続させる。」内容の遺言を作成した場合は、ほかの相続人の遺留分を侵害する可能性があります。遺留分とは法律で保障されている最低限の相続分であり、侵害された相続人は、すべての財産を相続した相続人に対して遺留分侵害額請求ができるため、相続人同士の争いになる場合もあるでしょう。
公正証書遺言を作成しても相続人同士の争いになる可能性があるのは、公証人は遺言の内容について具体的な事情や要望に応じたアドバイスができないからです。公証人ができるアドバイスは、あくまでも法的に有効な遺言を作成するためのアドバイスに留まります。つまり、遺言の内容自体は、遺言者が自分で考えなければならないということになります。
ここまでの記事を読んだ方のなかには、遺言の内容を自分で決めることに不安を感じており、どうしたらよいのか悩んでいる方もいるのではないでしょうか。遺言によって円満な相続を実現するためには、専門家に相談するのがおすすめといえます。
公正証書遺言の内容について相談できる専門家には、弁護士、司法書士、行政書士がいます。ここからは、それぞれの専門家の特徴について紹介します。
弁護士
弁護士は法律の専門家として、相続に関するあらゆる問題に対応できます。相続人間で争いが生じる可能性が高い場合や、複雑な法律問題がある場合は、弁護士への相談がおすすめといえるでしょう。
司法書士
司法書士は登記の専門家であり、相続登記を代理で行えます。相続財産に不動産が多数含まれているような場合は、司法書士への相談がおすすめといえるでしょう。
行政書士
行政書士は、遺言などの権利義務に関する法的な書類を作成する専門家です。ただし、行政書士であれば誰でもよいというわけではなく、遺言相続を専門にしている行政書士がおすすめといえるでしょう。
広島で専門家を選ぶポイント
広島で公正証書遺言を相談する専門家を選ぶポイントは以下のとおりです。それぞれ詳しく見ていきましょう。
- 遺言相続を専門にしているか
- 話しやすい雰囲気か
- 費用は明確か
- アクセスしやすい場所にあるか
遺言相続を専門にしているか
数多くいる専門家のなかには、遺言相続を専門にしている専門家がいます。遺言相続を専門にしている専門家を選ぶことで、公正証書遺言に関する適切なアドバイスが受けられるでしょう。
話しやすい雰囲気か
遺言の作成では、財産や家族関係といったプライベートな内容を話す必要があり、相談しやすい雰囲気の専門家を選ぶことが大切です。たとえば、初回相談で専門家との相性を確認するのがよいでしょう。
費用が明確か
遺言の内容について専門家に相談する場合は、相談料や作成サポート料などの費用がかかります。費用について事前に明確な説明があれば、あとから追加で高額な請求をされる恐れが少なく、安心できるでしょう。
アクセスしやすい場所にあるか
打ち合わせのために何度か事務所を訪問することになるため、自宅や職場からアクセスしやすい場所にある専門家を選ぶと便利でしょう。
広島もみじ法務事務所は、裁判所で相続や遺言に関する実務を経験した行政書士が代表を務める、遺言相続専門の事務所です。10年以上にわたる裁判所での豊富な実務経験を踏まえた最適な提案やアドバイスが受けられるだけでなく、定額制プランを採用しているため、あとから高額の請求をされる心配がなく、費用についても安心できるでしょう。
まとめ
公正証書遺言は公証人が作成に関与することで法的な有効性が高いため、無効になる心配がなく安心できるといえます。また、基本的には遺産分割協議が不要になるため、相続手続きがスムーズに進むなど多くのメリットがありますが、費用や手間がかかるといったデメリットもあります。
公正証書遺言を作成する場合であっても、遺言の内容を決めるのは遺言者自身であり、円満な相続を実現するためには遺留分などの相続に関する専門的な知識が必要となります。広島で円満な相続を実現するための公正証書遺言を作成するためには、弁護士、司法書士、行政書士といった専門家に相談するのがおすすめです。
専門家のサポートを受けることで、相続人同士で争いになるリスクを回避し、円満な相続を実現できる公正証書遺言の作成が可能になるでしょう。
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