サービス紹介 SERVICE

裁判所経験13年
遺言書専門の行政書士が
あなたを伴走サポート

広島もみじ法務事務所では、遺言書作成、遺言執行、生前対策に関する各種サポートをご用意しています。

まずは相談したい方から、遺言書を含めた生前対策を万全にしたい方まで、ご状況に応じたプランをお選びいただけます。

どのプランが適しているか分からない場合も、まずは初回無料相談でご事情を伺い、最適なサポートをご案内します。

サービス比較表

各サービスの対象者、主な内容、料金の違いを一覧でご確認いただけます。

※表は横にスクロールしてご覧いただけます。
サービス おすすめの方 主なサポート内容 原案作成 調査対応 生前対策 料金
遺言相続の相談 遺言書や相続全般について、まずは専門家に相談したい方
※初回2時間無料
相続・遺言・生前対策に関する進め方のアドバイス × × 1時間 11,000円
以降30分 5,500円
遺言書
チェック
ご自身で作成した遺言書を専門家に確認してほしい方 形式・記載内容・相続関係との整合性を確認し、修正点や注意事項を「遺言書チェックレポート」にまとめてご説明します × × 33,000円
(定額)
おすすめ
遺言書作成
フルサポート
自分の想いを整理し、ご家族との関係や将来の相続まで考えた遺言書を作りたい方

お話を丁寧に伺い、あなたの想いや希望を一緒に整理します。
ご家族との関係や財産の状況も踏まえて、想いを形にする遺言書の内容を一から設計し、完成まで一括サポートします。

121,000円
(定額)
遺言書作成
プレミアム
遺言書を含めてしっかり生前対策を準備したい方 遺言書作成に加えて、任意後見・家族信託等の生前対策について検討し、最適な方法を提案 242,000円
(定額)
遺言執行
一括サポート
相続発生後の手続きを専門家に依頼したい方 相続人調査・財産調査・財産目録作成・遺言内容の実現に向けた手続支援 相続財産額の1.2%+消費税
最低報酬330,000円〜

〇:対応あり △:一部対応・簡易対応 ×:対応なし -:対象外

※戸籍取得費用・公証役場手数料等の実費、司法書士・税理士等の他士業への報酬は、別途負担となります。
※相続人や財産の種類が多い、調査や原案の検討に時間を要する場合など、複雑な事案の場合はお見積りになるケースがあります。

どのプランが適しているか分からない場合も、お気軽にご相談ください。 ご状況を伺ったうえで、必要なサポートをご案内します。

お気軽に
お問い合わせ
ください



夫婦割引のご案内

ご夫婦で遺言書を作成される場合は、2人目の基本報酬が半額
フルサポートプラン、またはプレミアムプランでご夫婦がそれぞれ遺言書を作成される場合、2人目の基本報酬を半額とします。
※ご夫婦で異なるプランをお選びいただくことも可能です。その場合、料金が低い方のプランの基本報酬を半額とします。
※公証役場手数料、戸籍取得費用、証人日当、郵送費、他士業報酬等の実費は割引対象外です。

01

遺言相続の相談

相続・遺言・生前対策について、何から準備すべきかを専門家と一緒に整理できる、時間制の個別相談サービスです

【このサービスがおすすめの方】
・何から始めたらよいかわからない方
・専門家に相談して準備を進めたい方
・遺言書や生前対策が必要か判断したい方

初回2時間無料

※2時間以降は30分5,500円(税込み)

現状の整理とご希望の確認

ご家族の状況、財産の内容、ご希望を伺い、遺言書を作成すべきか、どのような準備が必要かを整理します。

自筆証書遺言・公正証書遺言の選び方

自筆証書遺言と公正証書遺言の違い、メリット・注意点を説明し、お客さまの状況に合った進め方を検討します。

相続手続きのご説明

相続人調査や遺産分割協議など、相続手続きの内容・手続きの期限・進めるうえでのポイントをご説明します。

生前対策の整理

任意後見、家族信託、死後事務委任、生前贈与など、将来の備えとして検討すべき制度をご説明します。

最適なプランのご案内

ご相談内容を踏まえ、ご希望に応じて遺言書チェックプラン、フルサポートプラン、プレミアムプラン、遺言執行サポートプランのうち、どのサービスが適しているかをご案内します。

【本サービスについて】
・資料にもとづく相続人や財産の詳細な調査、遺言書・相続の具体的な内容のご提案などは、各種プラン契約後に行います。
・初回は2時間無料です。2時間以降は、30分ごとに5,500円となります。
・相談後に当事務所の各プランを正式にご依頼いただいた場合、相談料を各プランの報酬に充当いたします。
・税務、登記、紛争対応など他士業の専門業務が必要な場合は、専門家をご紹介します。

02

遺言執行
一括サポート

各専門家と連携しながら、適切・迅速に遺言書の内容を実現するために、すべての手続きをワンストップでサポートします。

【このプランがおすすめの方】
・遺言書で遺言執行者に指定されている方
・何から手をつければよいか分からない方
・手続きを進める時間が取れない方

相続財産額の1.2%+消費税
(最低報酬330,000円)

相続人の調査

遺言者の出生から死亡までの戸籍や、相続人全員の現在戸籍等を確認し、誰が相続人になるのかを調査します。

法定相続情報一覧図の作成支援

相続人調査の結果をもとに、法定相続情報一覧図の作成・申出をサポートします。相続関係を一覧で確認できるため、金融機関等での相続手続きに利用しやすくなります。

相続財産の調査

預貯金、不動産、自動車など、遺言執行に必要となる相続財産を確認します。調査は、お客さまからご提出いただいた資料等をもとに行います。

相続財産目録の作成

調査結果をもとに、相続財産の内容を一覧にした相続財産目録を作成します。どのような財産があり、手続きの対象となる財産がどの程度あるのかを整理します。

遺言内容の実現に向けた手続き

預貯金の解約・払戻し、自動車の移転登録など、遺言内容を実現するために必要な手続きを進めます。不動産の相続登記が必要な場合は、司法書士と連携して対応します。

他士業との連携

相続税申告が必要な場合は税理士、不動産登記が必要な場合は司法書士、相続人間で争いがある場合は弁護士など、必要に応じて適切な専門家と連携します。

【本プランについて】
・本プランは、遺言内容の実現に向けて、遺言の執行手続きを一括サポートするプランです。
・不動産の相続登記、相続税申告、代理交渉、調停・訴訟対応は本プランに含まれません。
※報酬算定の基礎となる相続財産額の評価方法は、財産内容を確認したうえで個別にご案内します。
※戸籍取得費用、残高証明書取得費用、登録手数料、公証役場手数料、登記費用、他士業報酬等の実費は別途ご負担いただきます。

03

遺言書
チェックプラン

ご自身で作成された遺言書について、形式や記載内容、相続関係との整合性などを確認し、修正した方がよい点や確認が必要な事項を整理するプランです。

【このプランがおすすめの方】
・ご自身で作成した遺言書に、見落としや問題がないか確認したい方
・公正証書遺言にする前に、作成した内容を専門家に確認してほしい方
・遺言書の内容はご自身で決めており、修正点や注意点を確認したい方

33,000円(定額)

遺言書の形式・記載内容を確認

作成済みの遺言書を確認し、日付・署名・押印などの形式面に加え、財産の特定や遺言内容の記載に分かりにくい点がないかを確認します。

家族関係・財産内容との整合性を確認

必要な範囲で、推定相続人、家族関係、主な財産内容、ご希望の分け方などをお伺いし、遺言書の記載内容との間に確認すべき点がないかを整理します。

修正点・確認事項を整理

遺言書の内容とヒアリングした情報を踏まえ、修正した方がよい点、記載が分かりにくい点、見落としている可能性がある事項などを整理します。

遺言書チェックレポートを作成

確認した内容をもとに、修正した方がよい点、注意しておきたい点、今後確認した方がよい事項を整理した「遺言書チェックレポート」を作成します。

面談でチェック結果をご説明

遺言書チェックレポートをもとに、修正点や注意事項について面談で分かりやすくご説明し、今後の進め方についてもお伝えします。

【本プランについて】
・本プランは、作成済みの遺言書について、修正した方がよい点がないかを確認し、必要なアドバイスを行うプランです。
・遺言書の新規原案作成、相続人や財産の詳細調査などは含まれません。
・本プランは、遺言書の最終的な有効性や将来の紛争防止を保証するものではありません。
・本プラン実施後に遺言書作成フルサポートまたはプレミアムプランをご依頼いただく場合は、本プラン料金を報酬に充当します。

04

遺言書作成
フルサポートプラン

ご家族との関係や財産の状況、ご希望を丁寧に整理して、「誰に・何を・どのように残すか」という遺言書の内容そのものを一から設計してご提案します。
さらに、遺言書の作成に必要な準備や作成後のアフターフォローまで一貫してサポートします。


【このプランがおすすめの方】
・はじめて遺言書を作成する方
・遺言書の作成を専門家に任せたい方
・相続トラブルのリスクを抑え、終活を安心して進めたい方

121,000円(定額)

推定相続人・受遺者の整理

戸籍や住民票などを収集して、推定相続人や受遺者になる方を確認します。また、確認した内容を整理した親族関係図を作成して、遺言書の内容を検討する際に一覧でわかるようにします。

相続財産の整理

通帳や不動産の登記簿などの財産に関する資料を収集して、現在の財産状況を確認します。また、確認した内容を整理した財産目録を作成し、遺言書の原案を作成する資料として活用します。

遺言書の内容の設計とご提案

ご家族との関係や財産の状況、どのような相続を実現したいかを整理したうえで、「誰に・何を・どのように遺すか」という遺言書の内容そのものを一から設計してご提案します。
ご希望をそのまま遺言書にするだけではありません。たとえば、遺留分や二次相続などの将来の相続トラブルのリスクも踏まえて、次のような内容をご提案します。

遺留分にも配慮したご提案
「特定の子に多く財産を遺したい」という場合でも、他の相続人の遺留分を踏まえて検討する必要があります。ご希望を尊重しながら、預貯金など他の財産の配分も含め、相続後のトラブルをできる限り抑えられる内容を考えます。

二次相続まで見据えたご提案
「まずは配偶者に多く財産を遺したい」という場合でも、その後に配偶者が亡くなったときの相続まで考えると、別の分け方が適していることがあります。目の前の相続だけでなく、その先の財産の承継まで見据えて内容を検討します。

遺言書の原案作成

ご提案した遺言内容について十分にご確認いただいたうえで、具体的な遺言書の原案を作成します。
誰にどの財産を遺すのかを明確にし、必要に応じて遺言執行者の指定なども加えながら、ご希望した内容が遺言書として正確に伝わるよう、法的な文章にまとめます。

付言事項(ご家族へのメッセージ)の作成サポート

なぜこの遺言内容にしたのか、ご家族への感謝や想いをどのように伝えるかを丁寧にヒアリングし、付言事項の文章作成をサポートします。

遺言書の作成サポート

自筆証書遺言を選択される場合は、記載内容や形式面の確認を行います。公正証書遺言を選択される場合は、公証役場との調整など、作成に必要な準備をサポートします。

エンディングノートの作成サポート

財産、連絡先、医療・介護、葬儀、ご家族へのメッセージなど、遺言書だけでは伝えきれない情報や想いを整理し、エンディングノートの作成をサポートします。

アフターサービス

無料定期面談:3年間
半年に1回を目安に当事務所から現状確認のご連絡を行い、ご希望に応じて1時間の無料面談を実施します。現状を踏まえて遺言書の内容が適切か判断し、見直しも含めたアドバイスを行います。

遺言書の修正:3年間半額
作成後3年間は、遺言書の修正・作り直しを作成時の料金の半額で対応いたします。

※3年経過後は、通常料金にて承ります。

【本プランについて】
・本プランは、遺言書とエンディングノートの作成を一括サポートするプランです。
・面談は2回まで、各1時間を目安とします。追加面談は30分ごとに5,500円(税込)で承ります。
・公証役場手数料、戸籍取得費用、証人日当等の実費は別途ご負担いただきます。

※相続人や財産の種類が多いなど、複雑な案件については別途お見積りとなる場合があります。

※相続財産については、基本的にお客さまからご提出いただいた資料をもとに整理します。

04

遺言書作成
フルサポートプラン

ご希望をそのまま遺言書にするのではなく、ご家族との関係や財産の状況、ご本人の想いを丁寧に整理して、「誰に・何を・どのように遺したいのか」という遺言書の内容そのものを一から設計してご提案します。
さらに、遺言書の作成に必要な準備から完成後の見直しまで、一貫してサポートします。


【このプランがおすすめの方】
・遺言書を作りたいけれど、誰に何を遺すのがよいか考えがまとまっていない方
・ご家族への想いや希望はあるものの、それをどう遺言書にすればよいかわからない方
・自分の希望だけでなく、ご家族との関係や将来の相続まで考えて遺言書を作りたい方

110,000円(定額)

推定相続人・受遺者の整理

戸籍や住民票などを収集して、推定相続人や受遺者になる方を確認します。また、確認した内容を親族関係図として整理し、ご家族との関係を踏まえて遺言書の内容を検討できるようにします。

相続財産の整理

通帳や不動産の登記簿などの財産に関する資料を収集して、現在の財産状況を確認します。また、確認した内容を財産目録として整理し、「誰に・何を・どのように遺すか」を具体的に検討するための資料として活用します。

遺言書の内容の設計とご提案

ご家族との関係や財産の状況、ご本人がどのような相続を望んでいるのかを丁寧に整理したうえで、「誰に・何を・どのように遺すか」という遺言書の内容そのものを一から設計してご提案します。
ご希望をそのまま遺言書にするだけではありません。ご本人の想いを起点に、遺留分や二次相続など将来の相続にも目を向けながら、その想いを形にするために適した内容を検討し、次のようなご提案を行います。

遺留分にも配慮したご提案
「特定の子に多く財産を遺したい」という場合でも、他の相続人の遺留分との関係を踏まえて検討する必要があります。なぜそのように遺したいのかというご本人の想いを大切にしながら、預貯金など他の財産の配分も含め、将来の相続で問題につながり得る点にも配慮して内容を検討します。

二次相続まで見据えたご提案
「まずは配偶者に多く財産を遺したい」という場合でも、その後に配偶者が亡くなったときの相続まで考えることで、別の分け方が適していることがあります。目の前の相続だけでなく、その先に財産が誰へどのように承継されるのかまで見据えて内容を検討します。

遺言書の原案作成

ご提案した遺言内容について十分にご確認いただき、ご本人の意思が固まったうえで、具体的な遺言書の原案を作成します。
誰にどの財産を遺すのかを明確にし、必要に応じて遺言執行者の指定なども加えながら、ご本人の想いや希望が遺言書として明確に伝わるよう、法的な文章にまとめます。

付言事項(ご家族へのメッセージ)の作成サポート

なぜこの遺言内容にしたのか、ご家族にどのような想いを伝えたいのかを丁寧にヒアリングし、財産の分け方だけでは伝えきれない感謝や想いを残すための付言事項の文章作成をサポートします。

遺言書の作成サポート

自筆証書遺言を選択される場合は、記載内容や形式面の確認を行います。公正証書遺言を選択される場合は、公証役場との調整など、遺言書の完成に必要な準備をサポートします。

エンディングノートの作成サポート

財産、連絡先、医療・介護、葬儀、ご家族へのメッセージなど、遺言書だけでは残しきれない情報や想いを整理し、ご家族に伝えたいことをエンディングノートという形にするための作成をサポートします。

アフターサービス

無料定期面談:3年間
半年に1回を目安に当事務所から現状確認のご連絡を行い、ご希望に応じて1時間の無料面談を実施します。ご家族や財産の状況、ご本人のお考えに変化がないかを確認し、現在の遺言書がその時点の想いや状況に合っているか、見直しも含めて確認します。

遺言書の修正:3年間半額
作成後3年間は、ご家族や財産の状況、ご本人のお考えの変化などにより遺言書の見直しが必要になった場合、遺言書の修正・作り直しを作成時の料金の半額で対応いたします。

※3年経過後は、通常料金にて承ります。

【本プランについて】
・本プランは、フルサポートプランの内容に加え、生前対策コンサルティング、エンディングノート作成支援、生前対策レポート作成を含むプランです。
・生前対策コンサルティングは、制度説明、必要性の整理、今後の方針提案までを対象とします。
・契約書作成、公正証書作成、登記、税務申告、具体的な税額計算は本プランに含まれません。
・継続相談は、お客さまご本人に関する相続・遺言・生前対策のご相談を対象とします。

※相続人や財産の種類が多いなど、複雑な案件については別途お見積りとなる場合があります。

※公証役場手数料、戸籍取得費用、証人日当、登記費用、他士業報酬等の実費は別途ご負担いただきます。

※相続財産については、基本的にお客さまからご提出いただいた資料をもとに整理します。

注意事項

1. 実費負担について

各プランの料金には、以下の費用は含まれておりません。必要に応じて、お客さまの実費負担となります。

  • 戸籍謄本、住民票、登記事項証明書、固定資産評価証明書、残高証明書等の取得費用
  • 公証役場手数料、証人日当、郵送費、交通費その他の手続実費
  • 登録免許税、相続税、贈与税その他の税金
  • 司法書士、税理士、弁護士等に依頼する場合の報酬・費用
2. 各プランについて

・推定相続人や相続財産の整理は、遺言書の作成に必要な範囲で行います。

・相続財産については、基本的にお客さまからご提出いただく資料をもとに整理します。

・相続人や財産の種類が多い、相続税の対象になる、網羅的な推定相続人や相続財産の調査を要するなど、複雑な事案は別途お見積りとなる場合があります。

3. 業務範囲について

・行政書士が取り扱うことのできる範囲で、相続・遺言・生前対策に関する書類作成、相談、手続支援を行います。

・税務申告、具体的な税額計算、登記申請、代理交渉、調停・訴訟対応など、他士業の専門業務は本サービスに含まれません。

・必要に応じて、司法書士、税理士、弁護士等の専門家をご紹介します。

4. 紛争・受任可否について

・相続人間ですでに争いがある場合、または争いが生じる可能性が高い場合には、当事務所での受任が難しい場合があります。

・ご相談内容、利益相反の有無、事案の複雑性、必要となる専門業務の内容などにより、ご依頼をお受けできない場合があります。

5. 遺言書・生前対策の効果について

・遺言書や生前対策は、将来のトラブルリスクを抑えるために有効な手段ですが、相続人全員の納得や紛争の完全な防止を保証するものではありません。

・制度改正、財産状況の変化、ご家族関係の変化などにより、作成後に内容の見直しが必要となる場合があります。