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コンサルティング
遺言書の作成や相続手続きについて、ご事情に応じた適切なアドバイスを提供します。まずは専門家に相談してから準備を進めたいという方におすすめです。
1時間あたり
11,000円(税込)
以降30分毎に+5,000円(税込み5,500円)

広島もみじ法務事務所では、主に4つのプランとコンサルティングをご用意しています。
※料金とは別で実費負担部分あり
01
遺言書の作成や相続手続きについて、ご事情に応じた適切なアドバイスを提供します。まずは専門家に相談してから準備を進めたいという方におすすめです。
1時間あたり
11,000円(税込)
以降30分毎に+5,000円(税込み5,500円)
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遺言相続の専門家が、お客様に代わって遺言の執行を行います。
【このプランがおすすめの方】
ご自分で手続きを進めることに不安があり、専門家にすべて任せたい方
相続財産額の1.2%+消費税
(330,000円(税込)~)
→亡くなった遺言者の出生から死亡までの戸籍や相続人全員の現在の戸籍を取得して、誰が相続人になるかを調査します。
→相続人の調査結果をもとに、法務局に法定相続情報一覧図の申請をします。法定相続情報一覧図とは、相続関係を法務局が証明した書類で、相続手続きに利用できる資料となります。
→遺言者の預貯金や不動産などの相続財産を調査します。相続財産の調査は、お客様から提出していただいた資料に基づいて行います。
→相続財産の調査結果をもとに、遺言者の相続財産を一覧にして整理した相続財産目録を作成します。相続財産目録を作成することで、どのような相続財産があり、相続財産がいくらになるかを確認できます。
→預貯金の解約、自動車の移転登録、不動産の相続登記などを行います。なお、相続登記については提携の司法書士に依頼します。
※相続税の対象になる場合は、税理士を紹介します。
※家庭裁判所で遺言の検認や遺言執行者の選任をする必要がある場合には、提携の司法書士を紹介します。
03
お客さまが作成された遺言書の内容を代表行政書士がチェックし、法的有効性の確認や改善すべき点について、書面でアドバイスをご提供します。
【このプランがおすすめの方】
・費用を抑えて専門家に確認してほしい方
・自分で書いてみたが、法的に問題がないか不安な方
・相談してから専門家に任せるかどうかを判断したい方
33,000円(税込)
→談にて、現在の推定相続人の状況やお持ちの財産について簡単にお伺いします。ヒアリングした内容を踏まえたうえで遺言書の内容をチェックし、改善点やアドバイスを検討します。
→ヒアリング調査の結果を踏まえて、お客さまが作成された遺言書の記載内容を確認します。
→遺言書として法的に有効な形式・内容になっているかを確認します。
→確認した結果を書面にまとめてご提供し、面談でご説明します。
【本プランについて】
1.お客さまがすでに作成された遺言書の確認・アドバイスのみを行うプランです。
2.戸籍や財産資料に基づく詳細な調査は、スタンダードプラン以上に含まれます。
3.アフターサービスは含まれておりません。
4.最後の面談終了時までは、スタンダードプランへの変更も可能です。
その場合、本プランの料金をスタンダードプランの料金に充当いたします。
04
相続人の調査から遺言書の完成まで、代表行政書士が一括でサポート。
お客さまのご事情やご希望を丁寧にヒアリングして、世代を超えて争族を防ぎ、遺言者の思いを実現するための遺言書を作成します。
【このプランがおすすめの方】
・専門家に相談しながら作成したい方
・どう作成したらよいのかわからない方
・相続人同士の争いを防ぎたい方
・ご夫婦で作成したい方
110,000円〜(税込)
→お客様に相続が発生した場合に、誰が相続人になるかを調査します。お客様からのヒアリング、戸籍の収集によって行います。
→推定相続人調査の結果をもとにして、相続関係が一目でわかるように図面で整理した「親族関係図」を作成します。
→預貯金や不動産などの財産内容を調査します。通帳や不動産の登記簿謄本などの資料をご提出いただき、お客様と一緒に確認をしながら、現在の財産状況を整理していきます。
→財産調査の結果を一覧にして整理した「財産目録」を作成します。
財産目録によって現在の財産の種類や金額を一覧で把握できるため、遺言書の原案を作成するための大切な資料となります。
→調査結果を踏まえてお客様のご事情やご要望などをヒアリングして、現状の情報をわかりやすく整理します。遺言書の原案を作成するための重要なプロセスです。
→これまでの調査結果を踏まえて、面談と修正を繰り返しながら、お客様の意志を実現できる遺言書の原案を作成します。
親子の遺言では遺留分や二次相続が問題になる場合が多いため、お客様の意志を尊重しながらも、遺留分や二次相続にも配慮した争族を防ぐための原案をご提案します。
→なぜこの遺言にしたのか、ご家族への感謝や思いをどのように伝えるかを、丁寧にヒアリングして文章化するサポートを行います。
付言事項に法的な効力はありませんが、遺言者の思いが伝わることで、相続人の理解が得られやすくなり、争族の防止に効果が期待できます。
→遺言書の原案が決まったら、原案の内容に沿った遺言書を作成します。
自筆証書遺言の場合→お客様に作成していただき、記載内容や要件などを確認します。
公正証書遺言の場合→公証役場との調整など、作成に必要な準備を行います。
1.修正相談:3年間無料
→作成後の遺言書の修正に関するご相談は無料です。1回あたりの相談時間は最大1時間となります。
2.遺言書の修正:3年間半額
→作成後3年間は、遺言修正を作成時のお見積り額の半額で対応いたします。
3.遺言執行サポート:15%割引
→当事務所で遺言書を作成されたお客さまは、遺言執行サポートプランを通常料金の15%割引でご利用いただけます。
遺言作成時にお調べした相続人や財産の情報を活用できるため、その分をお客さまに還元いたします。
05
スタンダードプランの全内容に加えて、生前対策コンサルティングやエンディングノートの作成支援、作成後3年間の見直しサポートまで含んだ、当事務所で最も手厚いプランです。
【このプランがおすすめの方】
・遺言書を含め、将来の備え全体について専門家に相談したい方
・認知症になった場合の財産管理や、亡くなった後の手続きに不安がある方
・お子さまがいらっしゃらないご夫婦やおひとり様の方
275,000円(税込)〜
→詳しくは、スタンダードプランをご確認ください。
→スタンダードプランでは面談が2回までですが、フルサポートプランでは回数に制限はありません。じっくりと相談しながら進めたい方も安心です。
→終活に対する思いや悩みを伺いながら、必要な情報を整理し、エンディングノートの作成を支援します。
→遺言書だけではカバーできないリスクを専門家が洗い出し、お客さまの状況に応じて必要な対策をご提案します。主に、次の5つの項目について制度の説明から必要性の判断までをサポートします。
①任意後見制度の説明と必要性の判断
→認知症などで判断能力が低下した場合に備えて、信頼できる方に財産管理や生活の支援を任せるための制度です。お客さまの状況に応じて、制度の利用が必要かどうかを一緒に判断します。
②家族信託契約の説明と必要性の判断
→判断能力の低下前から、信頼できる方に財産管理を任せたい場合に備える契約です。任意後見制度との違いや使い分けについてもご説明します。
③死後事務委任の説明と必要性の判断
→亡くなった後の葬儀の手配、役所への届出、各種契約の解約などの手続きを、誰に任せるかを事前に決めておく仕組みです。特にお子さまがいらっしゃらないご夫婦やおひとり様にとって重要な備えです。
④生前贈与の活用についての助言
→生前贈与の基本的な仕組みと、遺言書との組み合わせによる活用方法についてご説明します。
⑤相続税の説明と税理士への橋渡し
→相続税についての一般的な説明を行い、ご要望に応じて提携の税理士をご紹介します。
→生前対策コンサルティングの結果を書面にまとめた「生前対策レポート」を作成し、お客さまにお渡しします。
お客さまにとって何が必要で何が不要かを整理したレポートであり、今後の対策を進める際の指針としてご活用いただけます。
→遺言書は「一度作成したら終わり」ではありません。退職、介護、資産の変動など、生活環境の変化に応じて定期的に見直すことが大切です。
フルサポートプランでは、作成後3年間にわたり、当事務所から年1回ご連絡し、遺言書の内容が現在の状況に合っているかを専門家の目で点検します。
1.修正相談:無期限無料
→作成後の遺言書の修正に関するご相談は無料です。期間は無期限で、1回あたりの相談時間は最大1時間となります。
2.相続・生前対策の相談:無期限無料
→作成後の遺言書の修正だけでなく、相続や生前対策のご相談も無料です。期間は無期限で、1回あたりの相談時間は最大1時間となります。
3.遺言書の修正:無期限半額
→期間無期限で、遺言修正を作成時のお見積り額の半額で対応いたします。
4.遺言執行サポート:15%割引
→当事務所で遺言書を作成されたお客さまは、遺言執行サポートプランを通常料金の15%割引でご利用いただけます。
遺言作成時にお調べした相続人や財産の情報を活用できるため、その分をお客さまに還元いたします。
※必要な資料等については、お客様にてご準備いただくものがございます。
・お客様に資料をご準備いただく場合がございますので、ご協力をお願いいたします。
・各プランの規定の面談時間を超える場合は、30分ごとに5,500円(税込)の相談料が発生します。
・公正証書遺言と自筆証書遺言のどちらもお選びいただけます。面談の結果を踏まえて、適切な方法をお伝えします。
・他士業が専門とする業務については対応できません。必要に応じて、提携している弁護士などをご紹介可能です。
・相談内容によっては受任が難しい場合がございます。あらかじめご了承ください。